2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
しかし、カジノ事業者の私益追求を肯定しながら、その利益の一部が納付金や寄附等で社会還元されることをもってカジノ事業者の利潤極大化行動を公益性で粉飾することはできません。 例えば、世界最大のカジノ事業者であり、日本進出が最有力視されているラスベガス・サンズの場合、過去六年間で百八十七億ドルの利益を株主等に還元したことを誇っています。 資料の二枚目、図表十をごらんになってください。
しかし、カジノ事業者の私益追求を肯定しながら、その利益の一部が納付金や寄附等で社会還元されることをもってカジノ事業者の利潤極大化行動を公益性で粉飾することはできません。 例えば、世界最大のカジノ事業者であり、日本進出が最有力視されているラスベガス・サンズの場合、過去六年間で百八十七億ドルの利益を株主等に還元したことを誇っています。 資料の二枚目、図表十をごらんになってください。
実際にお金が出る、その方法は、私は、銀行の利潤極大化行動の方にも焦点を置いた政策をとらなければいけない、こう思います。 今、世界の大手の金融機関で、高収益を上げている金融機関というのはみんなリテールですよ。
しかし、ここは、私企業としての利潤極大化行動を認めないわけにもいかないんです。二重構造を持っています、そこは。ですから、公的性格があるから、首に縄つけて、中小企業に配慮しなさい、これはある意味で立法府のアリバイづくり、免罪符。ちゃんと書いてあるんですよ、法律に書きましたと。